2018.07.01
社名変更のお知らせ

7月1日よりアクシス総合会計株式会社に社名変更いたしました。
どうぞよろしくお願いいたします。

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2017.11.16
2018年度税制改正　地方消費税の配分方法見直し

消費税のうち地方消費税は、国が徴収して最終消費地の都道府県に割り当てる仕組みで、現在、消費額と人口、従業員数の基準に従い配分されています。
総務省は2018年度税制改正で地方消費税の配分方法を見直し、従業員数の基準を廃止する方針を固めました。
消費額基準で配る割合を下げ、代わりに人口による配分割合が高まる方向です。


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2017.11.11
税を考える週間11/11(土)-11/17(金)

今年のテーマは「くらしを支える税」です。
以下のようなコンテンツを見ることができます。
・国税の現場を動画で見る
・理解を深める講演会資料
・学習コーナー
・国税庁レポート
・国税庁の実績の評価
　etc.

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2016.12.02
税収減　赤字国債の追加発行検討
今年度の国の税収が、前年度を割り込む見通しとなりました。
円高による企業業績の低迷で法人税収が減り、当初の見積もりよりも1兆円以上不足して55兆円台後半に落ち込む見通しです。政府は今月中に第3次補正予算案を編成し、税収の不足分を赤字国債を追加発行することで補う方向で検討に入りました。
赤字国債の追加発行が決まればリーマンショック直後の2009年度以来、7年ぶりとなります。


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2016.11.21
法人税 申告先延ばし認める
政府・与党は企業が株主総会を７月などに開く場合、法人税の申告の先延ばしを認める方針を固めました。
２０１７年度の税制改正で、申告期限を定めている法人税法が改正されます。
３月期決算の企業は６月末までに法人税を申告する必要がありましたが、７月に定時株主総会を開く場合などに総会後の申告を認めることで企業の株主総会が６月下旬に集中する現状を是正するねらいがあるようです。


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2015.10.05
個人番号の記載が不要となる税務関係書類
平成27年10月２日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行後の平成28年１月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。
なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください。
　　個人番号の記載が不要となる税務関係書類（給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。）


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2015.09.02
相続税の申告のためのチェックシート
相続税の申告書のためのチェックシートが国税庁のサイトで公表されました。
一般に誤りやすい事項をまとめたもので、申告書に添付して提出してほしいとのことです。
　　相続税の申告のためのチェックシート（平成27年分以降用）


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2015.08.28
女性活躍推進法が成立
28日午前の参院本会議で企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が可決、成立しました。
2016年４月から、従業員301人以上の企業に(1)女性活躍に関する状況把握と分析(2)数値目標や取り組みを記した行動計画の策定(3)ホームページなどでの情報公開が義務付けられます。


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2015.08.05
「財産債務調書」の提出制度
平成27 年度税制改正において、所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、財産及び債務の明細書を見直し、一定の基準を満たす方に対し、その保有する財産及び債務に係る調書の提出を求める制度が創設されました。
所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2 千万円を超え、かつ、その年の12 月31 日において、その価額の合計額が３億円以上の財産又はその価額の合計額が１億円以上の国外転出特例対象財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産債務調書を提出しなければなりません。


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2015.07.01
国外転出時課税制度(出国税)
７月１日から国外転出時課税制度が始まりました。
国外転出（国内に住所及び居所を有しない）をする一定の居住者が１億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税される制度です。
１億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等（非居住者）へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも、贈与、相続又は遺贈の対象となった対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されます。


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2015.07.01
２０１５年分の路線価公表
7月1日、国税庁が２０１５年分の路線価（１月１日時点）を公表しました。
全国約３３万地点の標準宅地の平均変動率は前年比０．４％減で７年連続で下落となりましたが、下落率は縮小しました。
都道府県別では東京、愛知、大阪が２年連続で上昇、京都や沖縄も~観光需要に支えられ上昇に転じました。
http://www.rosenka.nta.go.jp/


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2015.05.29
株の納税、マイナンバーで
政府は日本に住むすべての人に割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる。
個人がマイナンバーを使って株式の配当や売却益の納税手続きを簡単にできるようにする。
マイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにする。


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2015.01.14
税制改正大綱を正式決定　法人減税、15年度2060億円
政府は14日の閣議で、法人減税を盛り込んだ2015年度税制改正大綱を正式に決めた。
法人税の実効税率は現在の34.62％（標準税率）から15〜16年度に3.29％以上下がる。
赤字大企業への課税強化など増税策も実施するが、15〜16年度は企業の実質的な税負担は各年度で2060億円減る。
税制改正全体では15年度は国と地方を合わせ約1423億円の減税を見込む。
制度改正の影響が十分に行き渡る平年度ベースでは約1280億円減税になる見通しだ。


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2014.08.28
ＮＩＳＡ非課税枠を120万円に拡大　子ども版は20歳未満
金融庁は28日の自民党財務金融部会で少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充案を示した。
成人向けの非課税枠は100万円から120万円に拡大する。
新たに20歳未満の子ども向けＮＩＳＡを創設する。
非課税枠は80万円にする。

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2014.08.05
成長戦略に女性の起業促進
政府系金融機関が事業コンペを開くなど女性の起業支援に力を入れている。
日本政策投資銀は６月、女性新ビジネスプランコンペティションを開催。
成長戦略に女性の起業促進が盛り込まれたことも追い風。

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2013.11.11
キッザニア東京に税務署ブース
11日からの「税を考える週間」に合わせ、東京都江東区の子ども向け職業体験型施設「キッザニア東京」に同日、17日までの期間限定で税務署ブースが設置された。東京法人会連合会が協賛した。 参加した子どもらは税金の種類や使い道について講義を受け、2014年4月からの消費税増税についても、高齢者人口の増加などが背景にあると説明を受けた。その後、実際に税務署員として施設内にある総菜店や土産物店を訪問し、店から提示された帳簿と申告書類を付き合わせ、誤りがないか確認した。

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2013.10.25
14年度税制改正へ協議再開
自民、公明、民主3党の税制調査会長は25日、国会内で2014年度税制改正について協議し、今後、必要に応じて会合を開くことで一致した。3党協議は、7月の参院選後初めて。
与党は、1日に決定した企業減税に関する税制改正大綱について民主党に報告した。同党は、「復興特別法人税」の1年前倒しでの廃止検討が大綱に盛り込まれたことに関し、「黒字法人の税負担だけを軽減することは、復興を国民全体で支える精神に反する」などと指摘。同税の取り扱いや、消費増税時の低所得者対策などを3党間で検討するよう求めた。

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2013.10.10
平成25年版　給与所得者と年末調整
国税庁ホームページに「平成25年版 給与所得者と年末調整」リーフレットが掲載されました。(PDF/2,660KB)
→　「平成25年版 給与所得者と年末調整」

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2013.10.08
子育て支援に3000億円
政府は8日、消費税率8％への引き上げに伴う2014年度の増収見込み額約5兆1000億円について、使途の考え方を自民党合同会議に示した。基礎年金の国庫負担財源など、大半を社会保障の安定化に充て、社会保障の充実に活用するのは5000億円程度。このうち、約3000億円を子育て支援に充て、待機児童対策を進める。
充実分は子育て支援のほか、約620億円を使って低所得者の国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険料を軽減する。1カ月に医療機関に支払う窓口負担を一定額以内に抑える高額療養費制度の見直しには、約50億円を活用する。
医療・介護サービスでは、在宅医療の推進や住み慣れた地域で高齢者が必要なサービスを受けられる体制づくりに約1000億円投入する。難病対策には約300億円、遺族年金の父子家庭への支給に約10億円を充てる。　
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2013.10.01
安倍首相、消費税8％を表明
安倍晋三首相は1日午後、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会で、消費税率を2014年4月に5％から8％に引き上げると表明した。同日午後6時からの記者会見で国民向けに発表する。消費税率の引き上げは1997年4月以来2回目で、上げ幅3％は前回を上回る。家計や企業経営への影響を抑えるため、首相は5兆円規模の経済対策を実施することを併せて表明、デフレ脱却に引き続き全力を挙げる方針を明確にした。

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